飛耳長目 Web Directory

　大阪府堺市は１１月１日から、市民税や固定資産税などの１０万円未満の滞納者を対象に、電話による督促を民間委託する。

　委託先は東京の債権回収会社。オペレーター４人と監督者１人の計５人が市税務部の会議室にこもり、今年度分の市税と、府から徴収を委託されている府民税のうち、法人を含む１０万円未満の滞納者に電話をかける。個人情報保護のため、私物は持ち込みを禁止で、情報が漏れた場合は契約を解除する。

　対象となる少額滞納者は約１万１０００人おり、総額で約４億７０００万円になる。市は今回の委託によって、来年３月までの５カ月間で約２億円を徴収できると試算している。一方、同期間の委託契約料は１２００万円で、成果があがれば来年度も委託方式を続けるという。市税務部は「件数が多い少額滞納者への督促は職員だけでは手が足りない。民間のノウハウをいかして何とか徴収率を上げたい」としている。堺市の０４年度の徴収率は９２．５％。０６年４月から政令指定都市になるが、現在ある１４指定市の徴収率は平均９４．６％で、堺市は見劣りしている。
[出典]asahi.com 2005年10月29日20時59分
　　　Nikkeinet 2005/10/29
　　　内閣官房行政改革推進事務局

≪総務省通達−地方税徴収の効率化≫

　政府は今年３月、閣議決定された「規制改革・民間開放推進３カ年計画」の中に、「地方税徴収の民間開放推進」を追加している。これを受けて４月、総務省は、地方自治体の個人情報保護政策との整合性に留意した上で、民間への業務委託を一層推進するよう都道府県に通知した。

　通知は、自治税務局長名、同局企画課長名および企画係長名の三本で、委託可能な業務例や注意事項を明示、市区町村への周知徹底を依頼している。局長通知では、民間委託の推進に対する考え方が示された。
　・三位一体改革に伴う税源移譲によって地方税の重みが増していく
　・徴収率アップや滞納・脱税防止による国民の納税に対する不公平感の払拭が重要課題
　・徴収業務にノウハウを持つ民間業者を活用することで
　　徴収能力向上、徴収事務の効率化につなげる必要がある。

≪委託可能な業務≫
　徴収事務のうち、「立ち入り調査」や「差し押さえ・公売」などの強制処分は地方税法が「徴税吏員」に実施主体を限定。しかし、「公権力の行使に関連する補助的な業務を民間委託することまで禁じているわけではない」として、民間委託できる業務を例示した。

(1) 公権力の行使に当たらない業務
　・滞納者に対する電話での自主納付の呼びかけ
　・コンビニエンスストアでの収納

(2) 公権力行使に関連する補助的業務
　・インターネットオークションによる入札
　・不動産公売情報の配布・広報宣伝
　・公売対象となる美術品などの鑑定（見積もり価格算定）
　・差し押さえ動産（自動車・美術品・ワインなど）の移送・保管
　・納税通知書や督促状などの印刷、作成、封入れなど
　・調査で収集した軽油の性状分析

≪非常勤職員の活用≫
　非常勤職員の適切な活用は徴税コストの軽減や徴収率の向上に結びつく。そのため、民間委託可能な業務を非常勤職員に担当させることができるとしている。一方、徴税吏員の任命可否については、「非常勤職員は特別職であるため、罰則で担保された守秘義務や厳格な服務規律が適用されない。よって、徴税吏員の業務を担当させることは適当でなく、任命できない」との見解を明示。

　ただし、「任期付き短時間勤務職員制度（2004年8月改正地方公共団体一般職任期付職員採用法）」の活用により、幅広い候補者の中から適任者を「週三日」などの勤務形態で採用、徴税吏員に任命できるとしている。[悪徳業者が入り込む隙を与えるざる法ではないか？]

Posted by eureka at October 29, 2005 | Permalink

２００５年６月、骨太の方針に「市場化テスト法」法制化が明記され、１０月から民間の提案（もみじプロジェクト）を受け付けている。民営化を視野に入れた過渡期の組織である独立行政法人は、民営化しやすいセクションで０５年４月現在１０９法人ある。その中で市場化テストの第一弾候補として名前が挙がったのは２４法人。これらが民間に開放されるだけで１０００億円規模の新たな事業機会が出現する。２００６年１月の通常国会で「公共サービス効率化法」が通過すれば、段階的に導入が始まると期待されている。

Posted by dalma at October 25, 2005 | Permalink

コンビニエンスストアで公共料金や税金などを納める「収納代行」の取り扱いが急増しており、取扱額は４兆２１９５億円（05年2月期）にのぼった。取扱総件数は４億８８０６万件で、コンビニ１社当たり取扱件数は、これまで収納代行の主役だった大手銀行に匹敵する規模となった。物販拠点としてだけでなく、決済サービス拠点としてもコンビニの存在感が増している。
（出典：朝日新聞05年10月23日）

＜05年2月期の各社の取扱額（件数）＞
　・セブンイレブン　１兆６８１７億円（１億９５５２万件
　・ローソン　１兆３５９億円（１億１８９０万件）
　・ファミリーマート　７８３８億円（９０１１万件）
　・サンクス　７１８０億円（８３５３万件）

４社は06年2月期までに４兆９２００億円、５億５３００万件まで伸びると見込んでおり、取扱金額ベースでは０７年度には物販の売上高並みになる勢いである。

東京都は０４年度から、自動車税の徴収をコンビにでも始め、期限内の納付率が前年度比２．２％増（約６万６千台増）となった。同税のコンビニでの支払いは０５年４〜８月は23.08％で、前年同期を５ポイント弱上回っている。

コンビニにとっては貴重な収益源となっている。１件につき５０〜６０円の手数料収入があり「おにぎり１個売るくらいの収入」がある。ローソンでは０４年度に６７億６８００万円の収入があった。集客効果もあり、主婦がコンビニに足を運ぶきっかけになっている。

【コンビニでの収納代行】
８７年にセブンイレブンが、東京電力の電気料金について始めたのが最初。その後コンビニ各社が参入し、ガスや電話、水道、通信販売の代金など支払い可能な代行サービスも広がった。０３年からは地方税や国民健康保険料もコンビニで納められるようになった。

Posted by dalma at October 23, 2005 | Permalink

1994年、ドイツ生まれのミュージシャンJaye Muller(当時25歳）が英国内を演奏旅行中に、連絡メッセージを受け取れないことが多かった。このことが契機となってJayeは、どこにいてもFaxとVoiceメッセージを受け取れるメッセージングサービスの開発を思いついた。彼のマネジャJohn RieleyとJFAX社を1995年12月に設立。

1997年にOrchard Capitalから最初の資金を得て事業活動を強化し、1999年7月にIPOを実施した。その後、Fax-for-Free, TimeShift, eFax, Oneboxなどを買収し業績を伸ばしている。

2000年春のバブル崩壊時には株価が一時75セントまでさがり危機的状況に陥ったが、これを乗り越えて2005年10月には株価も40ドル近くになっている。

j2 Global Communications -- Company Overview

Posted by dalma at October 14, 2005 | Permalink

ヤフーとマイクロソフト、IMの相互乗り入れ
Elinor Mills（CNET News.com）2005/10/13 11:01

Yahoo and Microsoft have announced plans to make their instant-messaging services interoperable in what analysts called a shot to market leader America Online's AOL Instant Messenger and a defensive jab to newcomer Google. 記事本文

「Yahoo Messenger」と「MSN Messenger」のユーザー間で、メッセージの交換、接続状態確認、友人の登録、PC同士の音声通話が、2006年第2四半期から相互に可能にする計画を発表した。

NetRatingsによるとIMユーザ数ではAOLが約半分を占め長年市場リーダとして君臨してきた。これを追うMSNとYahooが手を組むことでAOLに打撃を与え、また新規参入したGoogleの追撃をかわそうとする動きである。

どんな業界でも、新興市場には多くの企業が参入し生き残りに鎬を削る。そして淘汰がはじまり、最後には数社が残る･･･というのが歴史的事実である。そうした競争と淘汰のプロセスの特徴のひとつがM&Aである。

Portal Busines Modelではいかに多くの会員、利用者を確保・維持することが成功要因の一つであった。その目的を達成するために急速に利用者数が伸びているサービスモデルをもったベンチャー企業は大手に狙われ、また意図的に大手企業に高値で売る戦術をとる。それが、IPOに替わるベンチャー企業の戦略でもある。

emailやIMに焦点を合わせていた独立系ベンチャー企業は1990年代後半に次々とIPOを達成するとともに大手企業とのM&Aに成功した。いまも記憶に鮮烈に残っているのが、HotmailでありICQである。前者はMSN、後者はAOLが買収した。

筆者は10年来のHotmail, ICQユーザでもあるが、その使い方は変わった。

HotmailはMSNに買収されたあともユーザ数は飛躍的に伸びたが、迷惑メールが増えるという弊害を招いた。これを逆手にとって迷惑メールがいくら増えようがかまわないようなときに無料のHotmailを使う。たとえば新聞・雑誌のニュース記事の購読である。オンライン雑誌ではときとして特定の記事は会員にならないと読めない。会員に登録するときに必ずメールアドレスが必要となる。このアドレスは、ビジネスパートナーと称するありとあらゆる企業に流れると思ったほうが賢明である。結果として迷惑メールが、このアドレスにどんどん送られてくる。しかし、そのまま放っておけばよい。不要になったときに退会すればよい。実害はないので割り切って無料メールを利用させてもらっている。

ICQはいまは貴重な存在となった。AOLが買収後、９９％のユーザはAOLは以下のコミュニティーに取り込まれた。その意味でAOLの戦略は功を奏した。しかし、AOLブランド嫌いや大海の中で泳ぐのが嫌いな人々、こじんまりとした質の高い（礼儀をわきまえた）人々の集まりを好む人々は、現在もICQメンバーである。日本人は少ないが各国の各業界の知識人が多く、何か質問・疑問があると教えてくれたり、紳士淑女的な対話が成立する可能性が高い。MSNやAOLで氾濫しているチャラチャラした幼児語や絵文字がないのが良い。当然迷惑メールも少ない。

Posted by dalma at October 13, 2005 | Permalink

　会社の形態　会社の設立　税務申告

税務申告

　アメリカ人が一人でLLCをはじめたとすると、会社として税務署（IRS）に報告する必要はない。お金の出し入れの記録は家計簿のようなソフトでいい。絶対にしなければいけない義務は「毎年税金を払うこと」である。アメリカでは一般のサラリーマンでもみんなが税務申告をする。外国籍の居住者もアメリカ国内で所得がある人は税務申告の義務がある。税務申告書類 Form-1040 および Schedule-Cと呼ばれる”決算書類”を添付して提出する。

　個人事業をやっている人はこの書類にコンピュータソフトに記録されている数値をもとに作成する。税務申告書類の提出期限は年度決算をして翌年の４月１５日までに提出する。税務署（ＩＲＳ）の監査（audit）は指名されて選ばれた人だけ実施される（６０万人くらい）。それ以外の人は元の書類や領収書等は自分で保管しておけばいい。その自分で保管する書類から申告書に正直に書き写してある、というのが前提になっている。

　ＩＲＳ が注目するのは、自分の趣味を商売に見せかけてつぎ込むお金を必要経費で落として税金逃れをしようとする人やＬＬＣに投資して（ＬＬＣで働いた振りをして）税金対策をしようとする人であるといわれる。各業種で何が必要経費で落とせるかが大体決まっている。利益があがらない場合も怪しまれて監査の対象になりやすい。

税法上は、会社の設立者（member）が一人のＬＬＣは個人事業者とみなされる。設立者が二人以上のＬＬＣは Partnership とみなされる。ＬＬＣ は、会社の決算書類（フォーム１０６５）と各設立者の利益の配分を記した書類（スケジュールK-1）を提出する。ＬＬＣ は各設立者にいくら分配したか、証拠を示す必要がある。

地方税（州税）

各州ごとに課せられる地方税（州税）がある。カリフォルニアは地方税が高い。デラウェア州とネバダ州は地方税を取らない。そのため、デラウェア州を本社にしている会社が多い。マイクロソフト社の本社はネバダ州にある。

法人税

　日本の場合、ほぼ１００％の中小企業（全企業の７割近く）の社長は会社の利益を給料にして受け取る。つまり会社は利益が出ないように”見せかけて”会社としては税金を納めない。税金は社長の給料から給与所得税として払う。社長の給与を年１０００万円とすると所得税は１００万円つまり会社の利益の１０％が税金。会社の利益が出たとする場合には約３０％（特例で２２％）が税金となる。

　アメリカのＬＬＣの場合には会社の利益は法的に（pass throughで）オーナーが個人の所得として申告する。個人の所得税率はアメリカ人の場合には、控除後の所得の１５％以上（結婚している場合には約５００万円までは１５％）の累進課税である。基礎控除は２９００ドル（X家族の人数）。結婚している場合には控除後所得が約１０００万円あるとすると税金は２０％前後になる（５００万円までの１５％プラス５００万円を超えた額の２７．５％）。

　外国籍のオーナーの場合は一律３０％の税金を取られる。１０００万円を超える収入があるときにはアメリカ人よりも５％くらい税金を余分に払う計算である。

Posted by dalma at October 9, 2005 | Permalink

会社の形態　会社の設立　税務申告

ＬＬＣ：Lomited Liability Corporation

　社員を個人事業主にして契約する会社形態が増えつつある。進化しつつある”会社”という制度の最終形態・理想形態は何か？それは、アメリカではＬＬＣだとみられている。ＬＬＣは Limited Liability Company（有限責任会社） の頭文字をとったもので、アメリカでは一番新しい会社制度。たとえば、カリフォルニア州では1994年に Beverly-Killea Limited Liability Company Act により施行された。

　ＬＬＣは個人事業の手軽さ（ペーパーワークの簡素化）と株式会社のように個人に責任が及ばない有利さ（有限責任）を兼ね備えている。このLLC制度ができた当初は、個人事業も株式会社もＬＬＣに鞍替えするのではないかと見られていたが、少しずつ増えているのが現実。社長やオーナーにとってインコーポレーション（株式会社）は高級ブランド品のような存在とも言われる。

　ＬＬＣ制度ができた当初は存続期間が最長３０年と決められており、会社を起こすのに２人以上必要だった。今は一人でもいいし、存続期間も撤廃された。ほぼ理想形態に近いといえる。

ＩＮＣとＬＬＣの比較

　ＬＬＣの場合には株を発行しない。Operating Agreementに出資者はそれぞれの寄与（contribution）を明記しておく。会社の儲けは、寄与（％）に応じて分配（％）することになる。

　ＬＬＣでは税金の支払いを個人個人の税金の支払いで済ませることができる。従って、面倒な会社の税務書類の作成から開放される。株主総会を開く必要がない。取締役会も開く必要がない。Operating Agreement に従って比較的自由に経営することができる仕組みになっている。

　ただし、後々問題がおきて揉めたときのために、新しく何かを決めたときには、決めたことを簡単な書類にして残しておいたほうがいい。１人もしくは３人で経営するのがいい。２人だと何か決めるときに多数決で決められなくなる。

　Incorporation(株式会社)は、日米ともに年１回株主総会を開いて議事録を作らなければならない。その前後に取締役会を開いてこれも議事録を作らなければならない。また、お金や商品の出入りを記録した帳簿から決算書類を作り税務申告をしなければならない。１人〜３人程度ではかなり忙しい。米国では、日本と違ってそれでも可能ではある。

会社の設立と費用

　アメリカの制度だと日本に住んでいる日本人でもＬＬＣやIncorporationを米国に設立することができる。英語の書類を作ってくれる人に小額で頼むか、英語が得意なら自分でもできる。

　日本の専門業者に頼むと、大体３０万〜５０万円くらい取られる。アメリカでも、弁護士に頼むと時間いくらの世界だから数十万円は覚悟する必要がある。しかし、アメリカには起業手続き代行業者がいて、彼らに頼むと大体４００〜６００ドルくらいでやってくれる。

　会社を登録するときに州政府に納める費用は州ごとに違うが、カリフォルニア州ではＬＬＣ登録料は７０ドル(2005-3現在）。登録書類（Articles of Organization)を作って提出すればよい。なお、実際に営業するためには、米国に銀行口座を開く必要がある。その口座を使ってお金の入出金をしないと税法上で米国の会社とみなされない。

Posted by dalma at October 9, 2005 | Permalink

会社名を決める → Articles of Incorporation と Bylaws を州政府に提出 → 連邦会社番号を取得

<参考> アメリカでの会社設立ガイド: Incorporating Your Business for Dummies（Carl R. J. Sniffen）

Posted by dalma at October 9, 2005 | Permalink

Posted by dalma at October 9, 2005 | Permalink

総務省　u-Japan政策の推進　２０１０年ユビキタスネット社会の実現に向けて
≫「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」
　　最終報告書(目次)　報告書一式（239頁 PDF 5.38MB）

主要参考文献
　１． �鰍h＆Ｓ ＢＢＤＯホームページ「全国消費者価値観調査」（2004 年8 月）
　２． 警察庁ホームページ「出会い系サイトに関連した事件の検挙件数」
　３． 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
　　　「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」（2001 年1 月22 日）
　４． 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
　　　「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略�U」（2003 年7 月2 日）
　５． 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
　　　「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−2004」（2004 年6 月15 日）
　６． 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）評価専門調査会
　　　「第二次中間報告書」（2004 年9 月10 日）
　７． 国民生活センターホームページ「消費生活相談データベース」
　８． 国立社会保障・人口問題研究所
　　　「日本の将来推計人口（平成14 年1 月推計）」（2002 年3 月29 日）
　９． 財務省ホームページ「日本の財政を考える」（2004 年9 月）
１０．情報処理推進機構「国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」（2004 年4 月）
１１．情報通信審議会「２１世紀におけるインターネット政策の在り方（第三次中間答申）」（2003 年７月）
１２．情報通信審議会「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方中間とりまとめ」（2004 年12 月）
１３．総合科学技術会議「分野別推進戦略」（2001 年9 月）
１４．総務省「平成15 年版通信利用動向調査報告書世帯編」（2004 年3 月）
１５．総務省「平成15 年度における情報公開法の施行の状況について」（2004 年9 月14 日）
１６．総務省「平成15 年版情報通信白書」（2003 年7 月4 日）
１７．総務省「平成16 年版情報通信白書」（2004 年7 月6 日）
１８．総務省統計局ホームページ「平成12 年国勢調査」
１９．総務省統計局ホームページ「労働力調査」
２０．知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会
　　　「我が国のコンテンツビジネスの飛躍的拡大に向けて（課題編）」（2003 年10 月15 日）
２１．筑波大学産学リエゾン共同研究センター
　　　「平成15 年度大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」（2004 年3 月）
２２．内閣府「企業のＩＴ化と生産性」（2004 年11 月
２３．内閣府「構造改革評価報告書３−ＩＴ化の進展と経済−」（2004 年11 月）
２４．内閣府「世界経済の潮流2004 年秋」（2004 年11 月）
２５．内閣府経済社会総合研究所ホームページ
２６．内閣府民間資金等活用事業推進委員会（ＰＦＩ推進委員会）
　　　「ＰＦＩをめぐる諸状況及びＰＦＩ事業に関する統計データ」（2004 年6 月3 日）
２７．日経産業新聞「市場占有率2005 年版」（日本経済新聞社／2004 年10 月）
２８．（社）日本電子工業振興協会「使用済コンピュータの回収・処理・リサイクルの状況に関する調査報告書」（2000 年3 月）
２９．�竃�村総合研究所「ユビキタスネットワークと市場創造」（2002 年1 月）
３０．�竃�村総合研究所「ユビキタスネットワークと新社会システム」(2002 年7 月)
３１．郵政省「機器利用調査」（1999 年）
３２．ユビキタスネットワーキングフォーラム「ユビキタスネットワーク戦略」(2002 年12 月)

Posted by dalma at October 8, 2005 | Permalink

個人の“雇用され得る能力”のことで、Employ（雇用する）とAbility（能力）を組み合わせた言葉。一般に転職できるための能力を示すが、現在勤務している企業内において継続的に雇用されうる能力という側面ももつ。つまり企業内外を越えた労働市場におけるビジネスパーソンとしての価値と言い換えることができる。

その内容は、知識・技能にとどまらず行動特性や思考特性、価値観といった個人の内面的属性までを含めたものとしてとらえられている。

エンプロイアビリティという概念が生まれた背景は1980年代以降のアメリカの社会情勢にある。当時、技術環境や産業構造の変化に適応するために企業のダウンサイジングやリストラクチャリングが進められた。これにより企業は労働者の長期的雇用を保障できなくなった。しかし、企業内の固有業務に長年携わってきた人にとっては別の職務に異動することは難しく、まして他企業に転職することは至難である。

そこで、長期雇用に代わる発展的な労使関係を構築するためにエンプロイアビリティという概念が登場した。つまり、企業が長期雇用を保障する代わりに他社でも通用する能力（エンプロイアビリティ）を開発するための機会を提供する、というものである。

企業にとって、個人のエンプロイアビリティの向上に努めることは、優秀な人材が流出する可能性を高めることにもなる。しかし労働市場全体の質を高め、人材の適切な流動化をうながすためにも、社会的責任として受け止められてきている。

一方、個人の側としては、自らが雇用され続けるためには自己責任においてエンプロイアビリティを高めていく必要があるという認識が高まっている。

エンプロイアビリティの判断基準等に関する調査研究報告書について（厚生労働省発表　平成１３年７月１２日（木）労働政策審議会職業能力開発分科会）
エンプロイアビリティとエンプロイメンタビリティ

Posted by dalma at October 7, 2005 | Permalink

Posted by dalma at October 7, 2005 | Permalink

厚生労働省　独立行政法人一覧
独立行政法人雇用・能力開発機構
財団法人産業雇用安定センタ
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
ハローワークインターネットサービス

※雇用問題を扱う個人サイトではDR.Kさんが分かりやすく解説している。

「民法第623条（雇傭）
雇傭は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれにその報酬を与えることを約するに因りてその効力を生ず。」

「労働は契約であり、企業と労働者は、自由な意思による対等な立場で契約を結び、互いに契約相手方を尊重し、互いに義務の履行に誠意を持って全力を尽します。」

人事・賃金、労務管理のツボをおさえるブログ
がんばれ社長

Society for Human Resource Management

Posted by dalma at October 7, 2005 | Permalink

発想法・図法

■ブレーンストーミング
複数のメンバーが自由にアイデアを出し合い、互いの発想の異質さを利用して、連想を行うことによってさらに多数のアイデアを生み出そうという集団思考法・発想法……

■親和図法
KJ法に由来する情報整理法で、品質管理（QC：Quality Control）分野での呼び名。新QCの7つ道具の1つ……

■ファシリテーション
グループ活動が円滑に行われるように、中立的な立場から支援を行うこと。協働促進と訳する向きもある……

■UML（Unified Modeling Language）
オブジェクト指向によるモデリングを行う際に使われる標準的な表記法。業務分析やビジネスデザイン、システム設計、ソフトウェアモジュール開発などに利用される……

Posted by dalma at October 6, 2005 | Permalink

　オブジェクト指向によるモデリングを行う際に使われる標準的な表記法。業務分析やビジネスデザイン、システム設計、ソフトウェアモジュール開発などに利用される。

　対象物（ソフトウェアやビジネスフローなどの“システム”）の構造を、箱と線で構成される図（ダイアグラム）で記述するビジュアル言語である。目的に応じて5種類のビューと9種類のダイアグラムが定義されている。

　1990年代初頭、さまざまなオブジェクト指向開発方法論が提唱され、そのモデル表記法も乱立していた。それらは基本的な概念は似通っていたが、方法論ごとに表記法やその要素の名称や意味が異なっており、エンジニア同士の意思疎通を阻害していた。1994年、米ラショナルソフトウェア（現IBM）のグラディ・ブーチ（Grady Booch）氏、ジェームス・ランボー（James Rumbaugh）氏らによって統一方法論の試みが始まった。この試みは頓挫したが、モデル表記方法の部分がUMLとして公表された。1997年にはOMG（Object Management Group：オブジェクト指向技術標準化団体）の標準として採択され、以後ソフトウェア開発の現場で広く使われている

Posted by dalma at October 6, 2005 | Permalink

ファシリテーション

　グループ活動が円滑に行われるように、中立的な立場から支援を行うこと。またはそのための技術のこと。協働促進と訳する向きもある。facilitationという語は、（物事を）容易にする、円滑にする、促進することを意味する。

　一般にファシリテーション・スキルは会議のための技法ととらえられることが多く、狭義には「ミーティングが円滑に運営されるように働きかけること」とされる。また、「ビジネス・ファシリテーション」「プロジェクト・ファシリテーション」といった用法もあり、この場合は「組織やチームが目標を達成するために、創造や変革、問題解決、合意形成、学習などを体系的に支援し、プロセスを促進させること」となる。

ファシリテーションの基本スキルとしては、

　・質問、発言、要約
　・話を聴く、話を引き出す
　・記録
　・グループ調整
　・コンセンサス、意思決定プロセス

が挙げられる。

　ファシリテーションは英語では一般的な言葉なので、単純に世話をすること、支援することを意味する場合もある。また教育、社会福祉、ソーシャルワークの分野などでも利用される用語である。

Posted by dalma at October 6, 2005 | Permalink

親和図法

　KJ法に由来する情報整理法で、品質管理（QC：Quality Control）分野での呼び名。新QCの7つ道具の1つ。バラバラの情報やアイデア、漠然としてはっきりしない問題を、言葉の意味合いの親和性によってグループ化・図式化することにより、問題の所在や本質を明らかにすることができる。課題に関係する項目や要素が多数あって錯綜していたり、問題解決への取り組み方自体が混乱している場合に有効とされる。

　手順は、特定のテーマに関して多様な考えを言葉として提出し、それらをカードや付箋紙などに記入する。そのカードを見て、関連性・親和性を感じさせるカードを直感で並べていき、その集めた理由を記入した見出しカード（要約カード）を作成する。見出しカードで同じ作業を繰り返し、カードの数を適度に減らしたところで、カードを台紙などに配置し、枠線などを書き込んで図として表す。その図を参照しながら、最終的に文書を作成する──となる。

Posted by dalma at October 6, 2005 | Permalink

集団（小グループ）によるにアイデア発想法の1つ。「ブレスト」「BS」ともいう。

　複数のメンバーが自由にアイデアを出し合い、互いの発想の異質さを利用して、連想を行うことによってさらに多数のアイデアを生み出そうという集団思考法・発想法である。「頭脳に嵐を起こす」のネーミングの通り、自由な発想でアイデアを生み出すことで、ほかのメンバーの頭脳に刺激を与えるという点にポイントがある。

　1940年前後にアメリカの広告業界で創案されたが、その狙いは“つまらないアイデアでも、ほかの出席者には別の素晴らしいアイデアをひらめかせるかもしれない”というもの。提唱者といわれるA.F.オズボーンは「討論参加者の1人がアイデアを出すと、彼はほとんど自動的に別のアイデアに対する創造力をかき立てる。それと同時に彼のアイデアは他の参加者全員の連想の電源を刺激する」と述べている。

　従って、ブレーンストーミングを行う際には次のようなルールがある。

批判は行わない。提出されたアイデアに対する批判や判断、意見はブレスト中は排除する
奔放なアイデアを歓迎する。つまらないアイデア、乱暴なアイデア、見当違いなアイデアを歓迎する
アイデアの量を求める。アイデアは多いほどよい
他人のアイデアを修正、改善、発展、結合する。出されたアイデアの改善案や組み合わせなども歓迎する
　典型的なブレーンストーミングは5〜10人程度の参加者（ストーマーともいう）で行われ、その中でリーダー役が問題やテーマを提起し、記録係（場合によっては、記録専門）が出されたアイデアを記録していく。簡略化した形で通常の会議でも適用できるテクニックだが、意思決定や調整には役立たない。

　出されたアイデアは、ブレストとは別に整理・分析を行い、真に独創的なアイデアを抽出したり、問題点の洗い出しなどの作業を行っていく。

Posted by dalma at October 6, 2005 | Permalink