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補助金削減、厚労省５０４０億円目標 官邸が省庁別数値
（朝日新聞 2005年11月08日15時10分）
▽厚労省 ５０４０億円以上
▽国土交通省 ６２０億円以上
▽農林水産省 ３４０億円以上
▽文部科学省 １７０億円以上
▽経済産業省 ７０億円以上
▽環境省 ５０億円以上
▽総務省 １０億円以上
安倍官房長官は８日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の関係７省に対し総額６３００億円の補助金削減の個別目標額を示した。補助金削減に対する各省の抵抗を排除する狙いだが、省庁側は反発しており、決着までには曲折がありそうだ。
昨年１１月の政府・与党合意では、補助金削減額３兆円のうち、２兆４０００億円の内訳を決めた。今年は残り６０００億円分について、どの省庁のどの補助金を削減するか結論を出さなければならない状態だ。１０月中旬のとりまとめの時点で事実上のゼロ回答を示してきた各省に対し、首相官邸のいらだちはピークに達している。
削減額の小さい国土交通、農水両省では「抵抗の比較的少ない、非公共事業関連の補助金削減でまかなえるのではないか」との見方が出ている。
削減額が大きいのは厚労省だ。同省に対して地方６団体は、福祉施設などの施設整備費のうち約１３００億円の削減を求めている。難色を示す同省は逆に、地方側が反対する生活保護費の補助率引き下げを唱えてこう着状態に陥っている。
同省に５０４０億円の削減を求めた措置について、首相周辺は「施設整備と生活保護の両方に切り込み、地方と厚労省に“痛み分け”を迫るものだ」と解説する。
（2005年11月8日22時29分 読売新聞）
独立行政法人など63機関が122兆円融資（2005年10月20日 読売新聞）
独立行政法人をはじめとする６３公的機関の政策金融の総額が今年３月現在で計約１２２兆円に上ることが１９日、明らかになった。読売新聞の調べでは、このうち少なくとも計約７３００億円は貸し倒れが懸念される「リスク管理債権」だった。小泉内閣が進める政策金融改革は、政府系金融機関（融資総額約１４５兆円）が中心で、６３機関は対象外となっている。
・中小企業基盤整備機構は、貸付残高１兆４１５１億円のうち３４８６億円を「貸倒懸念債権」と「破産更生債権等」に分類。
・日本学生支援機構では、３兆７９９６億円の貸付残高のうち、回収困難と見られる資金は１７８７億円に上る。
・福祉医療機構では、貸付残高３兆４０５７億円のうち、５１１億円が「リスク管理債権」だった。
NIKKEI NET・三位一体改革の補助金削減、地方側が省庁の対応を批判 (2005年10月26日14:01)
政府は26日午前、首相官邸で閣僚と地方6団体代表による「国と地方の協議の場」を開き、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の補助金削減を巡って意見を交わした。地方の求めている福祉や教育関連の施設整備費の税源移譲を拒む各省庁の対応に地方側は強く反発し、11月2日に予定している内閣改造の前に議論を進めるよう申し入れた。政府は3兆円の税源移譲を目標にしており、残り6000億円分の税源移譲に見合う補助金削減案を11月中にまとめる。
国と地方、補助金削減で平行線
政府・与党は昨年１１月、国から地方に約３兆円を税源移譲するため、ほぼ同額の補助金を減らす方針を決めた。昨年削減が決まった補助金は、暫定措置の義務教育費国庫負担金８５００億円を含む約２・４兆円で、残りの約６０００億円の内訳が焦点となっている。
（2005年10月26日13時53分 読売新聞）
新たな事業機会を生み出す制度
◆指定管理者制度 導入３９３団体、１５５０施設、受託８４１団体（０４年６月現在）
◆PFI（Private Finance Initiative)
◆構造改革特区制度
◆市場化テスト
≫規制改革・民間開放推進本部
≫規制改革・民間開放のための基本方針
≫自治労連の視点ー解説とたたかいの方向
≫英国における行政サービスのアウトソーシング
≫パブリックビジネス研究会
≫市場化テストが地域ビジネスを変える
民間開放により生み出される市場規模
・公共施設の管理・運営 ２兆円
・ハローワーク（教育訓練、人材紹介など） １３４０億円
・社会保険関連業務 ４２５０億円
・行刑施設関連業務 １９２４億円
・コンビに収納代行業務（取り扱い額） ４兆円
・独立行政法人の民営化（第一次のみ） １０００億円
・混合医療関連 ２０兆円
・福祉関連業務 ８兆円
官業の民間委託事例
駐車違反摘発の民間委託
2003年に「総合規制改革会議」で答申され、2004年の「道路交通法改正」で「駐車違反摘発の民間委託」が可能となった。2005年2月から全国の都道府県警で民間委託の説明会が開催されている。警視庁の説明会では予定の2倍を越える900人が参加した。来年春までに委託先が選定され6月から「民間委託」が始まる。警備保障・運輸会社だけでなく、衣料品メーカ（ユニフォーム製造・販売）、IT企業（違反車両の証拠記録・照合・督促）、クレジット会社・コンビニ（反則金の収納）などに新たな事業機会が生まれる。
刑務所の民間委託
一見特殊な分野で、警備会社やビル管理会社だけが参入できるように見えるが、刑務作業の受発注（商社、製造・流通卸業）や職業訓練（人材派遣業、教育関連事業者）、洗濯（クリーニング業者）、調理（食品メーカ）など１０以上の業務が民間に開放され新たな事業機会が生み出される。宮城刑務所と福島刑務所がモデル事業の対象になり、山口県ではPFI方式で新設刑務所の準備が進行中である。
公営施設の運営委託
地方自治体が運営している文化施設、スポーツ施設、病院、給食センターなどが民間に委託されている。来年9月までに全国すべての地方自治体は直営か委託かの決断を義務付けられており、地方の中小企業に新たな事業機会を与えている。すでに北九州・門司港レトロ地区観光施設の再興、山梨県・清里地区のレジャー施設の事業化が地元の民間企業により実現されている。
前者の例では二つの巨大施設（投資総額100億円、年間赤字３億円）の運営を、人材派遣業者・ビル管理業者・印刷業者と大手旅行代理店JTBの４社連合が受託し、人材育成、サービス向上、施設の演出・PR、ツアー企画に取り組んでいる。市は施設を無償で貸し出し、年間１億８千万円の補助金を出す。黒字転換は４社連合の経営手腕にかかっている。清里の例では甲府市内のスポーツ施設経営者が陣頭に立って経営革新を行いわずか１年で黒字転換に成功している。
こうした事例では、ビル・設備・旅行・外食・警備・金融・コンサルなどの業者に大きなビジネスチャンスがある。
続々生まれる民間学校
全国で最初の教育特区として公設民営化が実現した群馬県・太田市の「ぐんま国際アカデミー」や岡山県の「朝日学園」、あるいは三鷹市立幼稚園のベネッセによる運営など多くの民間学校が生まれている。教育特区の制度を活用した事例は、０４年末現在で全国９８ヶ所ある。こうした民間開放では、教育分野だけでなく、建設、各種設備・備品、パソコン、給食など幅広い分野への経済的波及効果がある。
そして徴税分野でも…
身延山
標高１１５３ｍの北側展望台から眺めた南アルプス連邦。右から鳳凰三山、北岳、間ノ岳、農鳥岳、塩見岳、そして荒川三山を望む。
身延山久遠寺の総門から本堂までは急峻な２７０段の石段を登る。体調の悪い人や心臓の弱い人は、男坂または女坂をゆっくり登るようにとの注意書きがある。若者でも一気に登るのは大変な階段である。本堂の近くに有名な樹齢４００年の枝垂桜がある。裏手にロープウェイの乗り場があり、山頂の奥の院まで７分。紅葉が始まっており遠くには富士山が望める。
雲取山
埼玉県と山梨県に接する東京都の西橋、最奥部にある。山頂は都内の最高地点で、２０１６メートル。この山の魅力は、都内にありながら比較的自然のまま保たれた歩道を辿っていく美しい山という評価が高い。気軽にいけながら、それなりに本格的な山といえる。
≫雲取山