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補助金削減、厚労省５０４０億円目標 官邸が省庁別数値
（朝日新聞 2005年11月08日15時10分）
▽厚労省 ５０４０億円以上
▽国土交通省 ６２０億円以上
▽農林水産省 ３４０億円以上
▽文部科学省 １７０億円以上
▽経済産業省 ７０億円以上
▽環境省 ５０億円以上
▽総務省 １０億円以上
安倍官房長官は８日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の関係７省に対し総額６３００億円の補助金削減の個別目標額を示した。補助金削減に対する各省の抵抗を排除する狙いだが、省庁側は反発しており、決着までには曲折がありそうだ。
昨年１１月の政府・与党合意では、補助金削減額３兆円のうち、２兆４０００億円の内訳を決めた。今年は残り６０００億円分について、どの省庁のどの補助金を削減するか結論を出さなければならない状態だ。１０月中旬のとりまとめの時点で事実上のゼロ回答を示してきた各省に対し、首相官邸のいらだちはピークに達している。
削減額の小さい国土交通、農水両省では「抵抗の比較的少ない、非公共事業関連の補助金削減でまかなえるのではないか」との見方が出ている。
削減額が大きいのは厚労省だ。同省に対して地方６団体は、福祉施設などの施設整備費のうち約１３００億円の削減を求めている。難色を示す同省は逆に、地方側が反対する生活保護費の補助率引き下げを唱えてこう着状態に陥っている。
同省に５０４０億円の削減を求めた措置について、首相周辺は「施設整備と生活保護の両方に切り込み、地方と厚労省に“痛み分け”を迫るものだ」と解説する。
（2005年11月8日22時29分 読売新聞）
コンビニエンスストアで公共料金や税金などを納める「収納代行」の取り扱いが急増しており、取扱額は４兆２１９５億円（05年2月期）にのぼった。取扱総件数は４億８８０６万件で、コンビニ１社当たり取扱件数は、これまで収納代行の主役だった大手銀行に匹敵する規模となった。物販拠点としてだけでなく、決済サービス拠点としてもコンビニの存在感が増している。